みなし残業(固定残業代)とは、実際の残業時間に関わらず、あらかじめ決めた一定時間分の残業代を、毎月の給与に含めて支払う制度のことです。求人票や給与明細で見かけ、仕組みを知らないまま働くと損をしてしまうこともあります。固定残業との違いや、やばいと言われる理由、違法になるケースまで順番に見ていきましょう。
みなし残業(固定残業代)とは
みなし残業とは、実際の残業時間に関わらず、あらかじめ決めた一定時間分の残業代を、毎月の給与に含めて支払う制度です。正式には「固定残業代」と呼ばれています。
例えば「月30時間分の残業代を含む」と決めた場合、残業が20時間でも30時間分の残業代が支払われます。固定分を超えて働いた時間には、会社が別途残業代を支払う義務があります。
企業は残業代計算の手間を減らせ、従業員は月の収入が安定しやすい点がメリットです。制度自体は合法とされており、違法なわけではありません。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 固定残業代 |
| 仕組み | 一定時間分の残業代を給与に含めて支給する |
| 超過分 | 固定時間を超えたら追加で支払う義務がある |
| 割増率 | 時間外労働は原則25%以上(月60時間超は50%以上) |
| 違法になる例 | 超過分の未払い・最低賃金割れ・時間数が長すぎる など |
みなし残業と固定残業に違いはある
結論からいうと、みなし残業と固定残業(固定残業代)は、基本的に同じ意味だと考えて問題ありません。「見込み残業」や「定額残業代」と呼ばれることもありますが、呼び方が違うだけで仕組みは変わりません。
大切なのは名称そのものではなく、何時間分でいくら分の残業代が含まれているのか、という中身を確認することだといえます。
みなし残業とみなし労働時間制は別物
名前が似ている「みなし労働時間制」は、みなし残業とはまったく別の制度なので注意が必要です。みなし労働時間制は、裁量労働制などのように「1日に〇時間働いたものとみなす」という働き方のルールを指します。
これに対してみなし残業は、残業代の支払い方を定めたものにすぎません。混同されやすいため、両者の違いを下の表に整理しました。
| 制度 | 仕組み | 残業代の扱い |
|---|---|---|
| みなし残業(固定残業代) | 一定時間分の残業代を定額で支給する | 固定分を超えたら追加で支払う |
| みなし労働時間制(裁量労働制など) | 一定時間を働いたものとみなす働き方 | みなし時間が法定労働時間を超えた分や、深夜・法定休日の労働には割増賃金が発生する |
みなし残業代の計算方法
みなし残業代の金額は、1時間あたりの賃金に割増分を上乗せして計算されます。時間外労働の割増率は、原則として25%以上(割増後の賃金は通常の125%以上)と労働基準法で定められています。
たとえば、1時間あたりの賃金が2,000円の人が月30時間分を受け取るケースを考えてみましょう。2,000円に125%をかけた1時間あたり2,500円が、30時間分でおよそ7万5,000円。これが固定残業代の目安です。給与の額面は高く見えやすいため、30歳の手取りの平均などと比べて、実態を確かめておくと安心でしょう。
固定残業時間を超えた残業代はどうなる
固定残業時間を超えて働いた分については、別途残業代を受け取ることができます。例えば月30時間分のみなし残業で、実際には40時間残業した場合、超過した10時間分が追加で支払われる仕組みです。
さらに、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は、2023年4月以降、中小企業を含むすべての企業で割増率が50%以上に引き上げられました。超過分がまったく支払われていない場合は、未払い残業にあたる可能性があります。
みなし残業は何時間までが目安
みなし残業の時間数に、法律上の明確な上限は定められていません。ただし、時間外労働は原則として月45時間までとされているため、固定残業時間もこの範囲内に収めるのが一般的とされています。
たとえば月30時間分の設定は、1日あたりおよそ1時間半ほどの残業を見込んだ計算になります。反対に、45時間を大きく超える設定は、長時間労働が前提となっている可能性があり、慎重に見極めたいところです。
みなし残業のメリットとデメリット
みなし残業には、働く側にとってもメリットがあります。残業が少ない月でも固定分の残業代が必ず支払われるため、毎月の収入が安定しやすい点です。短い残業で同じ残業代を受け取れる場合もあります。
一方でデメリットとして、固定時間を超えても残業代が増えないと誤解しやすく、長時間労働につながりやすい点が挙げられます。両方を理解したうえで、自分に合うかどうかを判断するとよいでしょう。
みなし残業がやばいと言われる理由
みなし残業が「やばい」「ブラック」と言われるのは、制度を悪用する一部の企業が存在するためです。「何時間働いても残業代は増えない」と従業員に思い込ませ、超過分を支払わずにサービス残業の温床となっているケースがあります。
また、求人票に「基本給30万円(固定残業代含む)」とだけ書かれ、何時間分なのか内訳がわからない場合も要注意です。固定残業時間が月40時間や50時間など長く設定され、はじめから長時間労働を前提にした求人も見られます。
こうした働き方は、いわゆるやりがい搾取につながることもあります。
みなし残業が違法になるおそれがあるケース
制度自体は合法ですが、運用の仕方によっては違法と判断されることがあります。おもなケースは次のとおりです。
- 固定残業代の金額と対応する時間数が契約書に明記されていない。
- 固定時間を超えた分の残業代が別途支払われていない。
- 固定残業代を除いた基本給が最低賃金を下回っている。
- 月45時間を大きく超えるなど、固定残業時間が長すぎる。
気になる点があるときは、労働基準監督署や専門家に相談してみることをおすすめします。
求人票や契約書で確認したいポイント
みなし残業のある会社を選ぶときは、入社前のチェックが欠かせません。特に見落としがちなのが、次の2つの観点です。
1つは、基本給と固定残業代が分けて記載されているかどうかです。「基本給30万円(固定残業代含む)」のように一体で書かれている場合は、基本給がいくらなのか内訳を質問して確かめましょう。
もう1つは、深夜や休日の割増賃金の扱いです。22時以降の深夜労働や休日労働に対する割増が、固定残業代に含まれるのか、それとも別途支払われるのかを確認しておくと安心です。もし入社後に条件が合わないと感じた場合は、試用期間で辞めることを選択肢に入れる人もいます。
まとめ
最後に、自分の固定残業代が適正かどうかを給与明細から確認する手順を、3ステップで紹介します。
- 給与明細や求人票で、固定残業代の「金額」と「月に何時間分なのか」を確認する。
- 固定残業代 ÷ 残業時間 ÷ 1.25 で、残業単価のもとになる時給をおおよそ逆算する。実際の残業がこの時間を超えた月は、超過分が別途支払われているかをチェックする。
- 固定残業代を除いた基本給(+一律の手当)を月の所定労働時間で割り、その時給がお住まいの都道府県の最低賃金を上回っているかを確かめる。
こうした確認を習慣にしておけば、高収入の職種を目指すときにも、見かけの給与に惑わされずに判断できるはずです。






